新規開拓|訪問営業|技術営業|法人営業|クロージング
ができるヨーロッパ在住のフランス人さんを人材紹介いたします。
事業者さまの海外営業職の採用を支援します。

最適な求人企業さま


    • 海外営業拠点を1カ国以上もっている
    • 既存営業(貿易実務、外国語)は対応できるようになってきた
    • 次の国で営業拠点を増やしたい
    • ほんとうに欲しい人材は新規営業|現地訪問営業|技術営業|クロージング
    • こだわり製品を市場開拓したい 品質|技術|ニッチ|オンリーワン
    • 営業拠点を増やしていく仕組みを体系化・効率化したい

求人企業さまのお困りごと


求人案内を甘めにすると海外営業未経験の日本人・国内外国人が集まる
求人要件を厳しくすると(=本当に欲しい人材)求人が一切集まらない

これは、事業者さまの採用人材に対するお望み
すでに高いレベルに達している証拠です。

    • 新規営業できる海外営業経験者が見つからない
    • 新規開拓をほのめかすと求人が来ない
    • 貿易実務・英語ができる社員はいるが、新規開拓に向いていない
    • 外国語ができると、営業ができるは、まったく別物
    • 本音は、既存営業より新規営業に注力したい
    • 海外営業未経験者のポテンシャル採用では、育成が難しい
    • 国内の留学生・外国人は、営業が本職ではない
    • 近年、海外営業拠点を増やせていない

2カ国目以降の市場開拓では、まず営業プロを見つける


ここで、事業者さまが、はじめて海外進出した国の
ことを思い返してみてくださいませ。
概して以下のようなプロセスを経て
海外営業拠点ができていったと存じます。

    1. 海外展示会に出展する
    2. パートナー候補が見つかる
    3. 国内で海外営業担当を採用する(外国語力に主眼をおいた採用)
    4. パートナー契約を締結する(海外営業拠点ができる)
    5. 具体的案件のなかで、国内担当が貿易実務に慣れていく
    6. 国内担当は、外国語HPからの問合せ対応に慣れていく
    7. 国内担当は、既存営業にルーチンワーク化していく
    8. 海外営業拠点は、新規営業・クロージングに専念する

もしこのとおりであれば、事業者さまは、
貿易実務と外国語ができる人材
すでにお揃いです。言い換えると、
既存営業する体制は充実していらっしゃいます。

海外展開を始めたばかりの頃は
言葉と距離の壁がもっとも気がかりだったはずです。
ところが事業者さまは、すでに
外国語とリモートワークの壁をクリア
していらっしゃるのです。

ですから、2ヵ国目以降の市場開拓では、
1カ国目のときと同じことをする必要はまったくありません。
展示会出展から始める必要もありません。

海外営業の求人においても
本音では新規開拓したいにも関わらず
それを言うと求人が集まらないので
「まずは既存営業からご担当いただきます」
と求人するのも、得策ではないと存じます。

たとえ海外営業未経験者を採用できたとして
その人材を時間をかけて育成し、
新規開拓できるようになるまで在籍し続ける。
そんなことが昨今の就職事情のなかで期待できるでしょうか。

このようなお困りごとは
国内で海外営業職を探そうとするから起こります。

いま本当に足りないのは、
海外営業のなかでも新規開拓担当のはずです。
であれば、2カ国目以降の市場開拓は
新規開拓を担当する営業プロを現地で見つける
ことから始めるのがよいと存じます。

新規営業|訪問営業|技術営業|クロージング


TRAJAPONが提案差し上げるのは、海外募集
海外で外国人を求人します。
彼らのコアスキルは、新規開拓〜クロージング。
彼らを採用すると以下のとおりの営業体制ができあがります。

    • 営業プロ:新規営業|訪問営業|技術営業|クロージング
    • 事業者さま:貿易実務|翻訳|営業指示

すでに海外営業拠点をおもちの事業者さまには
慣れ親しんだ体制と存じます。

本場人材を直接紹介する稀有なサービス


ところが我が国では
海外の人材を直接ご紹介するには
取次機関をおかない国外にわたる職業紹介
というきわめて特殊な許可が必要です。

大手でも「外国人専門」と称する人材紹介会社でも
ほぼこの許可をもっていません。
ですから、海外営業職として紹介する人材は
ほぼ日本人か国内在住の外国人のはずです。

そんななか、TRAJAPONは、厚生労働省より
ようやく、その許可を受けることができました。
まさに本場の営業プロを直接(海外の取次機関を介さず)
ご紹介できる稀有なサービスです。
(40-ユ-301129)

我が国の職業紹介制度のもとで
海外求人を人材紹介会社に依頼する場合には
日本側だけでなく、相手国側でも
人材紹介会社(取次機関)が関与することが
大原則として要請されます。
とりわけ、相手国側の人材紹介会社が要求する
紹介手数料は、著しく高額になりがちです。

TRAJAPONは、その特例にあたります。
海外に取次機関をおかずに、直接海外求人
することを許可されています。
このため、紹介手数料をリーズナブルに抑えることが可能です。

そしてもちろん、取次機関を介さない分、又聞きになりません。
事業者さまの採用ご希望が、そのまま充分
反映された求人・採用ができるようになります。

海外営業拠点|次はヨーロッパ・フランスへ


TRAJAPONの人材紹介は下記のとおりです。

あわせて、事業者さまみずからが、
新しい国で新規営業人材を発掘し
海外営業拠点をおつくりになるまでの
プロセスの体系化・効率化をサポートいたします。

■ 海外営業経験者の人物像

国籍 フランス(ヨーロッパ在住)
職歴
  • BtoB営業 技術営業 セールスエンジニア
  • 日本企業現地法人の営業・調達部門に在籍
業種 医療機器 エレクトロニクス素材 資材 インテリア
航空機部品 精密機械 テキスタイル ヘルスケアなど
契約形態 雇用契約
海外営業
の取組
 新規営業|現地訪問営業|技術営業|クロージング

  • 見込客発掘・営業先リスト作成
  • テレアポ・サンプル持参訪問・実物デモ
  • 見積作成・商談・成約とりつけ
  • 営業資料作成・翻訳
  • ダイレクトメール・SNS・HP発信
  • 営業計画・中長期事業計画の作成
採用企業さま
とのやりとり
おもに英語
日本語 できない(外国語リモートワーク支援
勤務地 ヨーロッパ駐在

■ TRAJAPON採用支援


■ 料金など

駐在員への報酬支払 給与月額

源泉徴収 社会保険料・所得税ともに不要

根拠 日仏社会保障協定日仏租税条約

TRAJAPON手数料 給与支払額 x 20 ~ 50%

TRAJAPONへのお支払は、職業紹介制度にもとづく紹介手数料です。
国内における職業紹介同様、採用決定後の初回給与支払までは
お支払いは原則ありません(つまり成果報酬制、後払い)
厚生労働省届出手数料表

紹介手数料(最低20%)
に含まれるもの
  • 求人受理
  • フランスで求人
  • 応募者面接同席通訳(1回)
  • 英仏メール翻訳(5往復まで)
  • 採用支援(雇用契約締結)
上記を越える場合
(最大50%)
  • 応募者面接同席通訳(2回目以降)
  • 英仏メール翻訳(6往復目以降)
  • 求人条件を見直す場合
  • その他最低20%に含まれない作業

紹介手数料が20%に収まるための必須条件は
労働条件通知書・雇用契約書などが完備していることです。

TRAJAPONは求人に先立ち、採用企業さまの準備状況をヒアリングします。
準備ができていないほど増える伴走負担を見込んで紹介手数料案を提示します。
そして双方合意し、採用予定者への報酬支払額を決定させて求人を開始します。

なお現在、キャンペーンにつき、
TRAJAPON手数料を最大30%に固定しています(先着5社さま)。

その他必要経費