TRAJAPONは
フランスを対象国として国外にわたる職業紹介を
取次機関なしで行うことを許可された
国内唯一の有料職業紹介事業者です

業務提携のご案内


TRAJAPONは、申請取次行政書士さまとの業務提携を希望します。
TRAJAPONは、申請取次行政書士さまへ、フランス人さんの在留資格認定証明書交付申請業務を委託します。

TRAJAPONにおいて、日本企業への採用が決まるフランス人さんの大半は、フランス在住です。在留資格は、技術・人文・国際業務、経営・管理、あるいは高度専門職が主体です。申請取次行政書士さまにとりましては、更新業務ではなく新規業務であることが魅力と存じます。あるいは、お取扱の在留資格が、日本人の配偶者等、企業内転勤などがメインの先生にも、メリットがあると存じます。

フランス人さんとのフランス語等でのやりとりは、TRAJAPONにおまかせいただいて、心配ございません。

一方、以下のような場合は、フランス人さんのあっせんにつき、厚生労働省の許可を受けた職業紹介事業者によるサポートが必須となります。お取引先さま、さらには、ご所属の都道府県行政書士会さまにて、以下のような案件がある場合には、TRAJAPONへご照会いただきたく存じます。

      • 取引先企業さまがフランス人を採用したい場合
      • 求職者と雇用契約をまだ締結してない場合
      • 日本滞在中のフランス人さんが新規就労先を探す場合
      • 企業さまが帰国したフランス人さんを呼び戻したい場合
      • フランス人さんとの意思疎通が難しい場合

業務提携の枠数


都道府県あるいは出入国在留管理局(または出張所)につき、申請取次行政書士各1名さま(あるいは行政書士法人さま)との業務提携を予定しております。

同じ局・出張所内において複数の申請取次行政書士さまより提携申出をいただいた場合は、先に申込いただいた方を原則優先いたします。ただし、実際にフランス人案件のお取扱実績の多寡によっては、適宜見直しがありうる旨、あらかじめご了承願います。

現在、業務提携している申請取次行政書士さまは以下のとおりです。


プレスリリース予告


全国の申請取次行政書士さま10名さま(あるいは行政書士法人さま)と業務提携できた暁には、その旨を告知するプレスリリースを予定しております。なお、前回TRAJAPONのサービス提供開始を告知するプレスリリースでは、広告換算値が100万円を超えるメディア等に掲載いただき、合計約1430万円の広告効果がありました。今回も、みなさまの広報に寄与するものとなれば幸いです。


お問合せ


現在のコロナ禍、日本在住の外国人のなかには、在留期限切れに伴い、帰国したくても、再入国できないのを不安に感じている方などがいらっしゃるようようです。人道的な支援が不可欠な方もいらっしゃると感じています。

TRAJAPONでは、わたしたちのミッションビジョンにご共感いただき、柔軟な発想をおもちで、既成概念にとらわれない事業者さまとの事業提携を、切望しております。

お問合せ