■ 海外在住外国人さんの職業紹介

海外在住外国人を採用したい求人企業さま向けの海外人材紹介会社です。
取次機関をおかない海外人材ビジネス(フランス)は日本唯一です。

      • 現地法人設立
      • 海外営業職(ヨーロッパ進出・海外市場開拓・海外展開)
      • 国際的研究開発の研究職・技術職・専門職
      • バイリンガル・マルチリンガル外国人人材(英語・フランス語・日本語ほか多言語展開)
TRAJAPONは
取次機関なしで行う
国外にわたる職業紹介を
許可された有料職業紹介事業者です

職業紹介とは「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんする」ことです。根拠法は職業安定法です。

海外の人材紹介にも厚生労働省の許可が必要で、国外にわたる職業紹介と言います。

    • 採用場所  日本採用・海外採用(駐在員・リモートワーク)どちらでも必要です。
    • 雇用形態  正社員・契約社員・パートタイム・アルバイトいずれも必要です。
    • 求職者国籍 外国人・日本人どちらでも必要です。

海外求人海外募集海外採用
と我が国職業紹介制度(フランスの場合)

海外募集する国 求職者の国籍 勤務地
フランス フランス人 来日(国内採用)
ヨーロッパ(海外採用)
日本人 来日(国内採用)
ヨーロッパ(海外採用・駐在員)

TRAJAPON(トラジャポン)は、取次機関をおかない国外にわたる職業紹介を許可されています。直接(取次機関を介さず)以下ができます。

      • 国内企業さまからの求人票受理
      • 海外求人(海外募集、海外応募受理)
      • 海外人材紹介
      • 海外採用・国内採用のあっせん

「国外にわたる職業紹介」の許可には、大きく2つが求められます。ひとつ目は、「相手先国において、国外(=日本)にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類」です(以下 相手先国に関する書類)。つまり、相手国において日本の職業安定法と同様な法律が制定されており、そのなかで、日本に向けた職業紹介をする際の許可条件が示され、かつ、当該事業者がそれに適合していることを立証することが必要です。

そしてふたつ目が、取次機関です。取次機関とは、相手国にあるパートナー企業(または現地法人)です。取次機関は、技能実習や特定技能などでは送出機関と呼ばれます。その取次機関には、要件があります。それは、上述の法律によって、当該国の職業紹介事業者に登録されていることです。他方、現地法人は、外資・海外の人材紹介会社が日本へ進出する際などに適用されます。

いずれにしても、相手国にパートナー企業が原則必要です。さらには、現地外国人さんからの求職申込は、そのパートナー企業が受理することが必須です。パートナー企業があるにもかかわらず、国内の職業紹介事業者さまが求職申込を直接受理することは、ネットが普及した今日でさえ、認められていません。国外にわたる職業紹介は、以下の通り、業務を分離することが、原則要請されているのです。

    • 日本側:国内職業紹介事業者が、国内求人企業からの求人を受理
    • 外国側:取次機関が、外国人求職者からの求職を受理

なお、「国外にわたる職業紹介」を許可されていない職業紹介事業者さまが人材紹介できる外国人さんは、日本在住の外国人さんに限られます。国内で外国人専門としていらっしゃる人材紹介事業者の大半がこれに該当すると存じます。つまり、国外にわたる職業紹介が無許可の職業紹介事業者さまが人材紹介できるフランス人さんは、日本在住のフランス人さんに限られます。

今後、デジタルトランスフォーメーション(DX)の発展にともない、採用企業さまが、フランス在住のフランス人さんを現地採用して海外勤務・海外駐在させ、海外インサイドセールスなどをフルリモートワークさせるなどがおおいにありえます。この場合においてあっせんを引き受ける第三者も、「国外にわたる職業紹介」の許可を受けていることが必要です。

(以上、福岡労働局への確認にもとづいて記載)

■ フランス ヨーロッパにおける職業紹介事業

一方フランスでは、職業紹介はすでに自由化されています。かつては、日本同様、職業紹介事業者を登録・許可する制度が法制化されていたものの、2010年に撤廃されました。つまり、職業紹介に関連する法律が存在しないのです。ほかのヨーロッパ諸国、いわゆる先進国といわれる国々は、概ね同様です。

法律がないわけですから、相手先国に関する書類、つまり、「職業紹介について事業者の活動が認められていること」を証明する書類を発行できる監督官庁が存在しないのです。

他方、取次機関については、以下のとおりです。フランスで職業紹介を行っている事業者は、山ほどあります。ところが、そのための許認可は不要です。言葉を変えれば、無許可ですが、もちろん、違法ではありません。

ですから、フランス共和国において職業紹介事業者に登録されている事業者は存在しえないのです。ところが、我が国の国外にわたる職業紹介が取次機関に要求しているのは、教条的に「フランスで職業紹介事業者として登録されている」ことですから、そのような事業者は存在しない、となるわけです。

このような事情から、「フランスを対象とする国外にわたる職業紹介」は、一見どうやっても許可されないだろうという状況が続いているのです。

■ フランス現地求人ができる職業紹介事業者(国内唯一)

平成30年度末現在、我が国には22,977の有料職業紹介事業所があります。世界でも、まれにみる職業紹介大国です。このなかで、フランスで職業紹介事業が廃止された2010年以降「フランスを対象とする国外にわたる職業紹介」の許可がおりた民間企業はわずかに1社です。しかもその1社は、海外に拠点をもつ外資系人材紹介会社と推定されます。つまり、取次機関も現地法人も置かずに「フランスを対象とする国外にわたる職業紹介」を許可された企業・団体は、現実にもゼロだったのです。

このようななか合同会社JEXPOは、厚生労働省と独自の協議を粘り強く重ねてきました。そして、2020年12月1日、晴れて、フランスに取次機関も現地法人も置かない、日本初のフランス専門職業紹介業者となることができました。

TRAJAPONは、国内企業からの求人、フランス在住求職者からの求職の双方を受理できる国内唯一の職業紹介事業者です。ですから、国内求人企業さまからの求人案件をフランスの媒体で求人し、フランス人さんからの求職申込を直接受理し、求人企業さまに紹介、そして海外採用、あるいは、日本採用を一貫してサポートできます。

採用に向け、職業安定法にいうあっせんを、積極的に責任をもって行いますから、「求人・求職の情報提供のみをして、あっせんは一切行わないサービス」(=職業紹介業は無許可)とは一線を画します。

職業安定法に沿った表現をすると、以下のとおりです。

フランスを対象国として
国外にわたる職業紹介事業を
取次機関を置かずに行うことを
国内で
唯一許可された
有料職業紹介事業者

厚生労働省は、許可申請にあたり、「相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類」をTRAJAPONに求め続けました。そのかたくなな姿勢は、結局、最後まで変わることはありませんでした。

「国外にわたる職業紹介」を中国を対象として行う事業所は、少なくとも464社あります。ほか、ベトナム843社、韓国234社、フィリピン219社、ミャンマー197社、インドネシア174社、マレーシア102社、タイ78社など、となっています。これらの国々には、職業紹介に関するなんらの法律があるのでしょう。そして、これらの実数からは、我が国産業界が、不足する単純作業労働者を、単価の安い国の労働力で埋め合わせたいとする思惑が否応なしに見てとれます。

一方、フランスに限らず、いわゆる先進国では、職業紹介は自由化され、職業紹介事業者を登録・許可する制度は、すでにほぼ廃止されています。わが国の職業紹介制度は、諸先進国の人材を採用したい国内企業さまにとって、そして、日本企業に就職したい諸先進国の若者にとって、むしろ足かせになっていると個人的に思います。ネットを介した職業紹介が加速している現状に対応できているようにも見えません。

そして何より、「諸先進国に向けた販路開拓のため、有能な海外営業人材を現地採用する/日本へ招聘する」ことに貢献する職業紹介は、わが国の制度設計と運用によって、実質的にほぼできないようになっているのです。

■ 業務提携のご案内

以上のような我が国の職業紹介制度とその運用状況からすると、取次機関をおかない国外にわたる職業紹介を許可されている職業紹介事業者さまは、フランスに限らずほぼ皆無と推定されます。厚生労働省は、この点、資料を公表していません。弊社が調べた限りでは、いまのところ、1社も見つけることができておりません。

TRAJAPONは我が道を行きます。海外直接求人は、ごく一部の職業紹介事業者さまにお見知りおきいただければ、その後、爆発的に広がり、お互いWin-Winの関係になれると見込んでいます。先見の明をおもちで、エポックメーキングな取り組みにワクワクする、尖った職業紹介事業者さまと、ぜひごいっしょさせていただきたいと願っております。