海外人材ビジネス(海外外国人さんを営業職に採用)
– 国外における職業紹介 –


TRAJAPON(トラジャポン)は
フランスを対象国として取次機関なく
国外にわたる職業紹介を許可された
国内唯一の有料職業紹介事業者です

我が国において、職業紹介とは、「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんする」ことです。根拠法は、職業安定法です。

企業が職業紹介事業を行う場合には、厚生労働省の許可が必要です。海外から人材紹介を行う場合(海外在住外国人さんが日本企業に採用されるためのサポート)も同様です。これを国外にわたる職業紹介といいます。フランスの場合は、下記が、国外にわたる職業紹介に該当します。

    • フランス在住のフランス人材の求人(採用来日後、日本で雇用)
    • フランス在住のフランス人材の求人(採用後フランス在住のまま雇用)
    • フランス在住の日本人材の求人(採用帰国後、日本で雇用)
    • フランス在住の日本人材の求人(採用後フランス在住のまま雇用)

「国外にわたる職業紹介」の許可申請においては、「相手先国において、国外(=日本)にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類」なるものが必須です(以下:相手先国に関する書類)。言い換えると、相手国でも日本の職業安定法と同様な法律が制定されていることが大前提です。

くわえて、相手国には、パートナーとなる企業が必要です。実質的には、取次機関か現地法人のいずれかです。取次機関は、技能実習や特定技能などでは送出機関と呼ばれます。取次機関には、条件がかけられれます。それは、日本の職業安定法に相当する相手国の法律によって、その国の職業紹介事業者に登録されているということです。他方、現地法人は、海外に拠点をおく人材紹介会社が日本へ進出する際に職業紹介許可するケースなどに適用されるようです。

いずれにしても、相手国には、パートナー企業が原則必要です。さらには、海外外国人さんからの求職申込は、そのパートナー企業が受理することが必須です。パートナー企業があるにもかかわらず、日本国内の職業紹介事業者が求職申込を直接受理することは、ネットが普及した今日でさえ、認められていません。国外にわたる職業紹介は、以下の通り、業務を分離することが、原則要請されているのです。

    • 日本側:国内職業紹介事業者が、国内求人企業からの求人を受理
    • 外国側:現地法人・取次機関が、外国人求職者からの求職を受理

なお、「国外にわたる職業紹介」を許可されていない職業紹介事業者が人材紹介できる外国人さんは、日本在住の外国人さんに限られます。国内の「外国人さん専門の人材紹介事業者」の大半は、これに当たります。つまり、フランスを対象国とする職業紹介の許可を受けてない職業紹介事業者が人材紹介できるフランス人さんは、日本在住のフランス人さんに限られます。

今後、デジタルトランスフォーメーション(DX)、テレワークの普及・発展などにともない、国内企業が、フランス在住のフランス人さんを求人し、フランス在住のまま採用し、ヨーロッパでの海外営業などに従事してもらうことなどがじゅうぶんありえます。この場合においてあっせんを引き受ける第三者も、「国外にわたる職業紹介」の許可を受けていることが必要です。

(以上、福岡労働局への確認にもとづいて記載)


フランス ヨーロッパにおける職業紹介事業


一方フランスでは、職業紹介はすでに自由化されています。かつては、日本同様、職業紹介事業者を登録・許可する制度が法制化されていたものの、2010年に撤廃されました。つまり、法律の条文から消えてなくなっているのです。ほかのヨーロッパ諸国、いわゆる先進国といわれる国々は、概ね同様です。

ですので、いま現在、フランスでは、「相手先国に関する書類」が要求する主旨を満たす法律が存在しません。このため、許可申請に必要な書類を発行しうる機関が存在しません。

「取次機関」については、以下のとおりです。フランスで職業紹介を行っている事業者は、山ほどあります。ところが、そのための許認可は不要です。言葉を変えれば、無許可ですが、もちろん、違法ではありません。

ですから、フランス共和国において「職業紹介事業者として登録されている」事業者は存在しないのです。ところが、我が国の「国外にわたる職業紹介」が「取次機関」に要求しているのは、あくまでも「フランスの職業紹介事業者として登録されている」ことですから、そのような事業者は存在しない、となるのです。

このような事情から、「フランスを対象とする国外にわたる職業紹介」の許可を受けるのは、「一見どうやっても不可能だろう」という状況が続いているのです。


フランス在住者を直接ご紹介できる職業紹介事業者(国内唯一)

平成30年度末現在、我が国には22,977の有料職業紹介事業所があります。世界でも、まれにみる職業紹介大国です。このなかで、フランスで職業紹介事業が廃止された2010年以降「フランスを対象とする国外にわたる職業紹介」の許可がおりた民間企業はわずかに1社です。しかもその1社は、海外に拠点を置く人材紹介会社と推定されます。つまり、取次機関も現地法人も置かずに「フランスを対象とする国外にわたる職業紹介」を許可された企業・団体は、現実にもゼロだったのです。

このようななか合同会社JEXPOは、9ヶ月にわたり、弁護士先生や公認会計士さんなどのお力添えなどいただきながら、厚生労働省との協議を重ねてきました。そして、2020年12月1日、晴れて、フランスに取次機関も現地法人も置かない、日本初のフランス専門職業紹介業者となることができました。

TRAJAPONは、国内企業からの求人、フランス在住求職者からの求職の双方を受理できる国内唯一の職業紹介事業者です。ですから、フランス在住のフランス人さんに向けて国内求人企業さまからの求人を告知し、フランス人さんからの求職申込を直接受理し、御社に紹介、そして採用、呼び寄せ(招聘)まで、一貫したサポートを提供することができます。

採用に向け、職業安定法にいうあっせんを、積極的に責任をもって行いますから、「求人・求職の情報提供のみをして、あっせんは一切行わないサービス」(=職業紹介業は無許可)とは一線を画します。

職業安定法に沿った表現をすると、以下のとおりです。

フランスを対象国として取次機関なしで行う
国外にわたる職業紹介事業を
許可された
国内唯一の有料職業紹介事業者

ちなみに、厚生労働省は、許可申請にあたり、「相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類」を弊社に求め続けました。そのかたくなな姿勢は、結局、最後まで変わることはありませんでした。

「国外にわたる職業紹介」を中国を対象として行う事業所は、少なくとも464社あります。ほか、ベトナム843社、韓国234社、フィリピン219社、ミャンマー197社、インドネシア174社、マレーシア102社、タイ78社など、となっています。これらの国々には、職業紹介に関するなんらの法律があるのでしょう。そして、これらの実数からは、我が国産業界が、不足する単純作業労働者を、単価の安い国の労働力で埋め合わせたいとする思惑が否応なしに見てとれます。

一方、フランスに限らず、いわゆる先進国では、職業紹介は自由化され、職業紹介事業者を登録・許可する制度は、すでにほぼ廃止されています。わが国の職業紹介制度は、諸先進国の人材を採用したい国内企業さまにとって、そして、日本に就職したい諸先進国の若者にとって、むしろ足かせになっていると個人的に思います。ネットを介した職業紹介が加速している現状に対応できているようにも見えません。我が国の職業紹介制度は、廃止するか、大幅に見直すか、いずれにしてもやるべきことは山積していると感じます。

TRAJAPONは「我が道を行きます」。「先見の明」をもち、エポックメーキングな取り組みに「ワクワク」する「尖った」稀少な事業者さまと、ぜひごいっしょさせていただきたいと願っております。


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