令和５年４月、「職業紹介事業の業務運営要領」
の一部改正が行われました。
職業紹介したい事業者さんが、申請前に目を通す資料です。

TRAJAPONが申請した当時、そこには
「相手先国において、国外（＝日本）にわたる職業紹介について
事業者の活動が認められていることを証明する書類」
が必要と書かれていました。

そこで、厚生労働省に
「これは、どんな書類なんですか？」
と何度問い合わせても、
「それは申請事業者さんでご検討・準備いただきます。
申請いただければ、それを厚生労働省で審査します」
との回答、一点張りでした。

その書類について、今回改正では
以下のとおり明記されました。

取次機関を利用しない場合については、当該国若しくは日本における法律専門家（海外の労働法規等に精通している者）の証明する書類又は当該国の法令により許可等を受ける等により事業を行うことが認められる場合にはその許可証等その他の事業の実施が認められていることを証明する書類の写しの添付によるものとする。

  • TRAJAPONが申請した書類と合致していること。
  • 本件で情報発信していた許可事業者がTRAJAPON以外になかったこと。
  • 職業紹介許可を目指す事業者さんがTRAJAPONにアクセスしていたこと。

などと照らして、TRAJAPONは
この改正に何らか貢献しただろうな、と感じています。

今回の改正で
「取次機関をおかない国外にわたる職業紹介」
に取り組む事業者さんは、増えることでしょう。
そして、新しい人材を採用できる企業や
新しい就職先に就職できる人材が増えるでしょう。
この改正がもたらす社会貢献は、
ひじょうに大きなインパクトがあるでしょう。

外部から行政機関を何らか動かす、のは
とてつもなく困難を伴います。
今回は、JEXPO・TRAJAPONの社歴のなかでも
最大級の社会貢献だと感じています。

一方、…..
今回の改正で、同業他社が誕生しやすくなりました。
見方によっては、自らの首を絞める行為です。
それでも、やりたかったことです。

これからやるべきことは、
行政機関を動かすことに関わる
時間・労力・ノウハウを
事業化・マネタイズすることを
考えていくこと、のようです。

次は、我が国と海外とのリモートワークに関する改正に
取り組みたいと思っています。
どなたか、ご関心ありましたら
チームJEXPOへお知らせくださいませ。