２０２３年４月、厚生労働省は「職業紹介事業の業務運営要領」
の一部改正を行いました。
職業紹介事業を始めたい事業者さんが、申請前に目を通す資料です。
TRAJAPONが「取次機関をおかない国外にわたる職業紹介」
の許可申請をしようとした２０２０年当時は、
申請必要書類のひとつに、以下のように書かれていました。
| 「相手先国において、国外（＝日本）にわたる職業紹介について 事業者の活動が認められていることを証明する書類」 |
そこで、厚生労働省に
「これは、どんな書類なんですか？」
と何度問い合わせても、
「それは申請事業者さんでご検討・準備いただきます。
申請いただければ、それを厚生労働省で審査します」
との回答、一点張りでした。
その書類について、２０２３年改正で
以下のとおり明記されました。
| 取次機関を利用しない場合については、当該国若しくは日本における法律専門家（海外の労働法規等に精通している者）の証明する書類又は当該国の法令により許可等を受ける等により事業を行うことが認められる場合にはその許可証等その他の事業の実施が認められていることを証明する書類の写しの添付によるものとする。 |
- TRAJAPONが申請した書類と合致していること
- TRAJAPON以外の許可事業者が本件に関する情報発信をしていなかったこと
- 職業紹介許可を目指す事業者さん・士業さんがTRAJAPONにアクセスしていたこと
などと照らして、TRAJAPONは
この改正に何らか貢献しただろうな、と感じています。
今回の改正で
「取次機関をおかない国外にわたる職業紹介」
に取り組む事業者さんは、増えることでしょう。
そして、新しい人材を採用できる企業や
新しい就職先に就職できる人材が増えるでしょう。
この改正がもたらす社会貢献は、
ひじょうに大きなインパクトがあるでしょう。
外部から行政機関を何らか動かすのは
とてつもない困難を伴います。
今回の成果は、合同会社JEXPOの社歴のなかでも
最大級の社会貢献だと感じています。
一方、…..
今回の改正で、同業他社が誕生しやすくなりました。
見方によっては、自らの首を絞める行為です。
それでも、やりたかったことです。
これからの残り人生のライフワークは、
行政の不作為を看過せず
行政機関を動かすことに関わる
時間・労力・ノウハウを
事業化・マネタイズすることを
考えていくこと、のようです。
次は、我が国と海外リモートワーク制度の改正に
取り組みたいと思っています。