日本企業で働きたい
フランス人の営業経験者が
向こうから集まってくるのが強みです

海外営業の求人方法は3種類しかありません。

    1. 日本人
    2. 日本在住の外国人(留学生など)
    3. 外国在住の外国人

このうち成功するのは、3.「外国在住の外国人」です。

TRAJAPONは、御社にとって
日本語が通じるヨーロッパ・海外の人材紹介会社です。


1. 「日本人に限る」では海外営業職は集まらない


「日本人限定」で海外営業人材を求人したご経験があれば
いかに見つからないか、じゅうじゅうご存じと思います。

営業は、企業の売上に直結する仕事です。
そこでは、デリケートな表現から強い意思表示まで
多彩なコミュニケーション力が必要です。

これらのことから、ふだんの国内業務のなかで
「他の業務はまだしも、営業だけは日本人しかできない」
との刷り込みが、すでにできあがっています。

その結果、海外営業も
「当然ながら日本人しかできない」と思い込みます。
一方で、理想とする求人は下記です。

    • 外国語が話せる
    • 進出したい国のマーケットに詳しい
    • 見込客の発掘からクロージングまで担当できる
    • 販路開拓着手から受注達成まで一連の経験がある
    • 交渉力がある
    • 貿易実務、契約実務をこなせる
    • 自社の業界に精通している

ところが、このような経歴をもった日本人は、ほぼいません。
せめて求人があるとすれば、こんな感じです。

    • 中堅・大手で海外で商社経験がある
    • 外国語ができる(営業もできると自負するが、本当はできない)

海外営業に知見と経験のない経営陣が、上記のように
「商社経験がある」とか「外国語ができる」といわれると
「海外営業ができそうだ」と勝手に期待感をもってしまいます。

ところが、商社のかたは、知名度のある企業にいて、
すでに確立した海外商流・物流全体の一部実務を反復するなどがメインで
無名の商材をゼロから販路開拓した経験をおもちの方などはほぼ皆無です。

また「外国語ができる」と「営業ができる」は、
根本的に別のお話です。

いずれもは根拠のない期待感であって、結局は失敗します。
「日本人に限る」では、そもそも求職者がやってきません。
さらには、たとえやってきたとしても
御社が望むスキルをおもちであることは、ほぼありません。


2. 「日本在住外国人」は営業ができない(留学生など)


それでは、留学生など、日本在住の外国人さんなら
どうでしょうか?
フランス人留学生を例にとって説明します。

学生時代から日本で過ごしているフランス人さんなら、
フランスでの社会人経験、営業経験がありません。

なお、我が国の出入国管理制度の運用上、
日本で就労したいフランス人さんに在留資格(就労ビザなど)が
発給されるか否かは、ほぼほぼ「大学での専攻」
との関連性(だけ)が考慮されます。

たとえば、フランス人学生が
母国で美術を専攻していたとします。
ここで日本の製造メーカーが彼を営業職として
雇用したくても(相思相愛であっても)簡単にはできません。
高校卒業後、フランスで営業経験ある程度あってもダメです。
彼は原則、大学で先行した分野に関わる業務を行う人材としてしか
就職することはできません。

さらには、日本企業は、フランス人さんを採用するにあたり
ほぼ100%「日本語能力試験(JLPT)2級以上」を要求します。
外国人さんの採用面接では、なぜだか、
日本語ができるかどうかだけが関心事になってしまいます。
そもそも、「営業職を探している」、というもっとも重要なことが忘れ去られます。

結論すると、いますでに就労ビザで来日しているフランス人さんとは、
ざっくりいうと、「日本語はそこそこ、かなりできる」ものの
「営業はできない」、「やりたくない」人たちです。

ですから、

    • 大学の専攻(国際マーケティング、経営学など)が認められた
    • 卒業後の「フランスでの社会人営業経験」が認められた

うえで、就労ビザで営業職として日本に入国できている
フランス人というのは、ほぼ皆無なのです。
ですから、国内では営業経験者は見つかりようがないのです。

JETRO高度外国人人材とのマッチングに参加経験がある方であれば、
高度人材と呼ばれても、それは、理工系などの技術・専門分野か
あるいは、日本語が堪能ということであって
海外営業向きの人材ではいないと、お気づきになられているかも知れません。
その理由は、実は上述のとおり、
我が国の入国管理の制度上、優秀な営業人材は
国内には来れないようになっているのです。

国内在住のフランス人さんは、
たとえ日本語がペラペラでも、専門分野の学歴が高くても
残念ながらフランス国内のビジネス環境には疎く、
海外営業は専門外・不得手という方が大半なのです。


3. ヨーロッパ在住の営業経験者
– 海外営業職に最適 –


営業には、おおきく以下の2つが要求されます。

    • (社外)顧客へ向けた訴求、競合他社との駆け引き
    • (社内)経営陣に対する業績報告

ここで、もし経営陣が、海外営業求人において
顧客へ向けた訴求、競合他社との駆け引き
を最優先するのであれば、
求人条件はむしろ「外国人に限る」となるのが
ごく自然だと感じます。

ところが、実際の場面での求人条件
ほとんど「日本人に限る」になっています。
これは、
経営陣が業績報告でストレスを感じたくない
意向を最優先していることが如実に表れています。

これが、海外営業職の求人で起こっている
ミスマッチの最大の原因です。
海外営業の求人・採用を始める前に
この点に気づけるかどうかで、運命が分かれます。

日本に関する仕事がしたくてもできない、
来日・就職したくてもできないフランス人さんは、
実はたくさんいらっしゃいます。

    • フランスでは営業職だが、大学の専攻が営業ではなかった
    • 大学で営業を専攻したものの、日本語がそこまで達者ではない

つまり、海外営業に適任の有望な人材は、フランスに隠れてしまっているのです。

海外営業パートナーは
日本人、日本在住の外国人より
「営業できる現地採用がベスト

このことは、至極当然でありながら
日本の事業者さまは、今日まで
我が国の入国管理制度、職業紹介制度の運用で
それらがができなくなっていたのです。

■「海外営業を現地採用」 かつてなかった選択肢

フランスでの営業経験者が
フランスに住んでいることは当たり前です。

ですから、営業職をフランスで求人すれば
フランス人さんが当然のように求職してきます。

現地人材を直接求人するので

「御社の海外営業がやりたい」
という営業経験者が
向こうから集まってきます

TRAJAPONは、海外販路開拓のためのひとつの手段として
「海外営業の人材紹介」という
かつてありなかった選択肢をご提供いたします。

我が国の職業紹介行政、入出国管理行政の
硬直的な運用を打破し、日本で初めてようやく実現した
のがTRAJAPONなのです。

御社は、集まってきた人材のなかから、
日本語能力の高さや、営業スキル・実績、意欲などを勘案して、
適任者を採用すればよいのです。

ヨーロッパの失業率は、びっくりするほど高いです。
ヨーロッパでの営業人材の発掘は、国内よりはるかに簡単です。

あるいは、御社が営業人材を雇用したいのではなく
ディストリビューターやセールスレップ、
いわゆる営業代理人を探したい、営業を業務委託したいのだとしましょう。

ところが、「営業代理人募集」と呼び掛けたところで、
それは誰にも伝わりません。営業人材は集まりません。
ところが、「採用したい」と呼びかければ、
いとも簡単に求職者が現れるのです。

そして御社が、雇用契約より業務委託契約したいのであれば、
現れた求職者と、その段階で、雇用するか業務委託をするかを交渉すればよいのです。

海外営業の求人は

      • いるはずのない人材を探し続ける

のではなく

するのを目指すべきなのです。

■御社の苦手をサポート

すると、御社には、2点懸念が残ります。

    • 言葉の壁(エージェントと言葉が通じるか?)
    • 距離の壁(リモートワークをどう指示するか?)

それこそを、TRAJAPONが支援します。

TRAJAPONの母体である合同会社JEXPOは、フランス向け技術営業に自ら取り組み、成果をあげてきました。「外国語がわからない」「リモートワークのさせ方がわからない」、そのお困りごとを解決できるノウハウを提供できるのが強みです。もちろん、JEXPOが独自に構築してきた技術営業手法も情報提供できるのが強みです。

御社の競合他社が気づく前に、TRAJAPONの「海外営業人材の採用」をぜひご活用くださいませ。